弁護士費用 | 青山法律事務所

FEE STRUCTURE

費用の仕組み

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金で構成されます。
ご依頼前に必ず費用の見積もりをお示しします。

初回30分無料

初めてのご相談は30分間無料です。2回目以降は30分あたり5,500円（税込）です。

依頼時に支払う費用

事件を依頼した際にお支払いいただく費用です。結果にかかわらず発生します。分割払いもご相談可能です。

解決後に支払う成功報酬

事件解決時にお支払いいただく費用です。経済的利益に応じて算定されます。成果がない場合は発生しません。

事件処理に要する費用

交通費・収入印紙・書類取得費用など実際にかかる費用です。裁判所への出廷が伴う場合は日当が発生します。

FEE GUIDE

下記はあくまで目安です。案件の複雑さにより異なります。
詳細は無料相談にてご確認ください。

案件の種類	着手金（目安）	報酬金（目安）	備考
離婚（協議・調停）	22万円〜44万円	22万円〜44万円	財産分与・慰謝料により変動
離婚（裁判）	44万円〜88万円	44万円〜88万円	控訴審は別途費用
相続（遺産分割協議）	22万円〜	経済的利益の10〜15%	遺産総額により算定
遺言書作成	11万円〜33万円	—	公正証書遺言は別途公証費用
自己破産（個人）	33万円〜55万円	—	裁判所費用別途
任意整理（1社）	3.3万円〜5.5万円	減額分の10%	債権者ごとに算定
不当解雇・労働審判	33万円〜55万円	経済的利益の15〜20%	解決金等に対して算定

案件の種類	着手金（目安）	報酬金（目安）	備考
契約書作成・レビュー（1件）	5.5万円〜11万円	—	契約の複雑さによる
内容証明・通知書	3.3万円〜5.5万円	—	交渉対応は別途
企業間紛争・訴訟	55万円〜	経済的利益の10〜15%	請求金額により算定
M&A・事業承継支援	110万円〜	成立時は別途協議	規模・複雑さによる
労働審判対応（会社側）	44万円〜77万円	経済的利益の10〜15%	和解金等に対して算定
知的財産・商標登録支援	11万円〜22万円	—	特許庁費用別途

※ 上記は税込表示です。案件の難易度・規模によって異なる場合があります。ご依頼前に必ず見積書をご提示します。

RETAINER CONTRACT

企業様の継続的な法的リスク管理を月額定額でサポートします。

ライトプラン

55,000 円 / 月（税込）

従業員50名以下の中小企業様向け

「費用が心配で相談を迷っている」という方も、
まずは無料相談でお気持ちをお聞かせください。

お電話でのご予約

平日 9:30〜18:00